最近頻発か ～ 下請け業者を利用した架空請求

草加市の税理士・行政書士、元財務捜査官の横山です。

今月２日の新聞報道によると、大手総合物流会社の子会社の元営業所長らが、下請け業者に架空請求をさせ、会社に約１億３千万円の損害を与えたとして背任事件で逮捕されたとのことです。

下請業者を利用した背任事件は発覚することが少なく、また、被害も多額になりがちです。

今年８月にも大阪万博工事に絡んだ同様の背任事件が発覚したばかりです。

下請け業者を利用した架空請求

下請け業者を利用した架空請求は、典型的に次のような構図になります。

本来であれば、下請業者から送られてきた請求書と実際の発注を突き合わせることで、不正は発覚するはずです。

例えば、今回の事件では、不正は運送会社で行われているようです。
発注会社から依頼した車両台数と、下請会社が請求する車両台数は基本的に一致します。
また、通常、請求書には現場ごとの内訳が記載されていますし、運行記録が添付されてくることもあります。

しかし、発注会社で発注者と決裁者が同一であれば、下請会社と共謀して数字を合わせるのは難しいことではありません。

このような共謀事件は、会計記録を確認するだけで不正を見つけるのは困難です。
正規な取引の中に数台の架空請求が混ざっていても、監査などで不審を感じるのは容易ではありません。

報道によると、不正期間は2022年10月から25年１月までとのことです。
25年１月以降不正が発覚し、その後内部調査を経て警察に届出を行い、26年11月に逮捕されたという時系列になります。

内部調査が開始された原因についてまでは報道されていませんが、元営業所長の人事異動、税務調査、内部からの通報などが一般的です。

今回事件の手口は、架空運送代金の請求とされています。
不正の立証は、下請け会社の運行記録と架空・水増しの請求書を突合することでできそうです。
加えて、LINEなどの通信記録、資金の流れを追えばほぼ全容を解明できるように思います。

報道によると逮捕事実は約１億３千万円の損害とありますが、損害額の合計は３億円を越えるようです。
下請けを利用した架空請求は発見も難しく、多額被害になりがちです。

下請会社が関与した背任事件としては、今年８月には大阪万博工事に絡んだ大手ゼネコンの現場責任者による背任事件が記憶に新しいところです。

下請会社は、力関係でこれに従ってしまうこともあれば、共謀して不正利得を得るケースもあります。

いずれにしても、会社に大きな損害を与える背任事件の防止は、どの会社にとっても重要な課題といえそうです。