切り貼りはなぜバレた ～ 想定されるいくつかのケース

草加市の税理士・行政書士、元財務捜査官の横山です。

先日の報道によると、高知県警の元警察官が、変造した預金通帳の写しを職場に提出したとして有印私文書変造・同行使の罪に問われていた裁判で、執行猶予付きの有罪判決が言い渡されたとのことです。

犯行の手口は、実際の預金通帳の口座残高が21万円だったのに、これを1621万円に変造して、職場に提出したというものです。

書類の改竄は実際に多い

これまでの財務捜査官としての捜査経験でも、また、各種報道でも、不正を隠すために書類を改竄する事例は珍しくありません。

などが思い浮かびます。

手口は比較的単純で、同じ書類から適当な箇所を探してコピーして切り貼りです。

こんな簡単なことではバレそうに思いますが、不正を疑わない限り書類の数字や文字を仔細に検討することは稀です。
よほど不自然でなければ、気付かないように思います。

最近ではAIを使ってさらに精巧な書類の偽造が可能かもしれません。

とはいえ、今回の報道のように切り貼りを見破られることもあります。
おおよそ、次のようなことが考えられます。

言うまでもなく、数字や文字を貼り付けるときに、文字の間隔が不自然になったり、微妙に傾いていると切り貼りが疑われることになります。

改竄したその１行だけを見ればきれいにできたと思っても、他の行と比べてみたときに微妙な誤差が生じることはあります。

これは、切り貼り自体の失敗です。

数字や文字の貼り付けが巧妙にできたとしても、前後の関係から不正が発覚することもありえます。

例えば、預金通帳は、前行の残高に次の行の入金・出金が加減算されて新たな残高につながります。
一箇所だけ修正すればいいというものではありません。

残高の整合性をとるためには、通帳全体を見直す必要がでてきます。
一箇所でも間違えると、計算が合わない通帳となってしまいます。

今回報道されている元警察官の場合、住宅ローン名目で警察共済組合からお金を借りています。
つまり、手元資金では資金が足りなくて借りているわけです。

それであれば、預金通帳の残高は多くても100万円程度が妥当のはずです。

住宅ローンがある公務員の通帳残高が1621万円もあるというのは不自然です。
財務捜査を行う上でも、口座名義人の職業と不釣り合いな残高や取引には違和感を覚えます。

不正が発覚するのは、以上のような通帳という書面からばかりではありません。

不正に関する内部通報などがあれば、いったん出された書類を再確認します。
その結果不正が発覚することもあるはずです。

捜査では、押収した書類・通帳について、別途銀行などに照会を行うことで、不正と気付くことになります。

今回報道された元警察官の切り貼りは、どのように発覚したかはわかりません。

仮に切り貼りを巧妙に行うことができたとしても、不正が露見するルートは数多くあります。
切り貼りによる書類の偽造は後を絶ちませんが、ほとんどの場合、バレると思って間違いありません。