このところ、企業不正関係のニュースを目にする機会が増えた気がします。
そこで、過去2年にわたりブログで取り上げた横領事件の認知件数に、令和7年分を加えてみました。
過去の記事は、こちらです。
https://blog.countup.site/surge-increasing-embezzlement-cases-in-2024/
https://blog.countup.site/reasons-for-increasing-of-embezzlement/
やはり、引き続き増加傾向にあります。
令和7年も増加
昨年までのデータに令和7年の「横領」の件数を追加しました。
出典は、警察庁の「犯罪統計資料」になります。
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/sousa/statistics.html
企業不正に関する罪名には、詐欺、背任などもありますが、統計資料では「詐欺」に特殊詐欺が含まれ、「背任」は件数自体が少なく傾向を示すには不向きです。

数字で示すと、次のとおりです。

令和7年は、前年に比べ153件、約6.5%の増加となっています。
令和5年、6年ほどの急増ではありませんが、依然として高水準です。
またこの数字は、全国の警察が認知した件数です。
実際には届けられていない事案もあります。
増加傾向は続くのか
令和6年に続き、7年も横領事件の認知件数は増加しています。
おそらくこの傾向は、今後も続く可能性が高いように思います。
まず、刑法犯認知件数自体が4年連続増加し、コロナ前を上回る水準となっています。
犯罪自体が増える中で、横領事件が減少する要素は少ないと感じます。
また、特殊詐欺、特にSNS型詐欺の増加も顕著です。
近年の横領は、インターネットバンキングを利用した金銭取得が多いように感じます。
非対面型という点では、共通点があります。
このように考えると、横領事件が減る要素は少ないように感じます。
本日のまとめ
横領事件の認知件数は令和7年も増加しています。
特に、コロナ前と比較すると極端に増えていることが分かります。
もはや「うちの会社には関係ない」で済ませられない水準となっています。

