2026年５月28日付け日本経済新聞電子版の報道によると、警察と大手９行間で口座情報に関するオンライン照会ができるよう協定を結んだそうです。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD26BSI0W6A520C2000000/
６月１日からようやくオンライン銀行照会が実現するようです。
これまでの照会
新聞報道によると、現在、警察が振り込め詐欺の被害金を追跡するための銀行照会は基本的に紙ベースで行っているとのこと。
被害者から詐欺被害の申告があり、振込先の口座を調べたらさらに別口座へ送金されていることが判明することがあります。
A銀行からB銀行の口座へ送金されている場合、送金先のB銀行の口座についても捜査する必要があります。
口座凍結の依頼を行い、資金が引き出せないようにするためです。
ただ、現状では、照会方法が紙ベースで行われるため、回答までに数日から数週間かかるとのこと。
資金は即時に移動されてしまうので、これではとても追いつきません。
特殊詐欺がこれだけ社会問題化している中、ようやく可能となったようです。
他機関では以前からオンライン照会が可能
金融機関に対するオンライン照会は、すでに他の行政機関では普通に行われています。
国税庁では「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション」として金融機関に対するオンライン照会を導入済みです。
https://www.nta.go.jp/about/introduction/torikumi/digitaltransformation2023/index.htm
オンライン照会を提供しているpipitLINQのサイトには、利用している行政機関が多数掲載されています。
金融機関に対するオンライン照会は、かなり普及しているのが現状です。
本日のまとめ
ようやく警察でも金融機関に対するオンライン照会が可能となったようです。
資金追跡の迅速化、財務捜査の強力なツールになることを期待しています。
