草加市の税理士・行政書士、元財務捜査官の横山です。
2026年11月14日付の報道によると、埼玉県内に住む男が、経理担当として勤務していた会社から約21億8,800万円を横領したとして、さいたま地検特別刑事部に逮捕されたとのことです。
横領方法は、インターネットバンキングを利用し、会社の口座から自分名義の2口座への送金とあります。
この種の多額横領はかなり多いと感じています。
インターネットバンキングを利用した横領
インターネットバンキングが一般的になり、多額送金が簡単に行えるようになっています。
インターネットバンキングによる送金といっても、仕組みとしては、旧来の銀行窓口での振込と変わりはありません。
それ以前でも不正送金による事件は存在しましたが、手順が目に見えるため、防止対策も取り易くもありました。
- 通帳と印鑑の管理を分離する
- 振込依頼書に記された内容と請求書と照合する
ということで、多くの場合チェックが可能です。
また、銀行窓口という対面の場所で振込みを行うというのも、心理的な障壁になったはずです。
不正がバレるのではないかという心理が働きます。
インターネットバンキングでも、振込前に承認を受けるプロセスを入れれば基本的には不正の防止につながります。
しかし、実態として振込担当者が自分で承認手続きを行える職場もあり、そのようなケースでは自由に会社のお金を動かせてしまいます。
今回事案の特徴
今回の報道で、何点か特徴的な点がありました。
逮捕容疑の期間
逮捕容疑として書かれている犯行期間は2019年12月~2026年1月の間とあります。
終期の2026年1月は、発覚日ということで理解できます。
一方、始期の2019年12月は、今からちょうど7年前。
業務上横領事件の公訴時効は7年です。
それ以前から犯行を行っていたとしても、罪に問うことはできません。
実際の被害額は逮捕事実である約21億8,800万円よりも大きかった可能性があります。
上司の存在
容疑者の役職は、「課長」とあります。
被害会社の規模、業種などは報道されていませんが、課長の上には、部長、取締役などがいるはずです。
インターネットバンキング送金の不正手口が巧妙であったのかもしれませんが、この間、実質的にはチェックがされていなかったことになります。
また、報道によると振込先は「容疑者名義の口座」とあります。
インターネットバンキングを利用した不正送金で多いのは、容疑者が実質的に経営する会社名義への送金です。
多額送金先が経理課長の名前であれば、誰でも不自然さに気が付きます。
報道のとおり容疑者名義の口座に直接振り込んでいたのなら、なおさら不審に感じる機会はあったはずです。
横領資金の使途
この事件では約21億8,800万円が横領されたと報道されています。
会社員として勤務しているので、世間一般の所得があったはずです。
それとは別に21億円を超える資金があったとしても、とても一個人では使いきれません。
以前大きな社会的反響があった青森県住宅供給公社職員による多額横領事件での被害金額は約14億5,000万円。
この事件では、横領した資金の多くをチリ人の妻に送金していたようです。
今回これだけ多額な資金が何に使われたのかも疑問の一つです。
本日のまとめ
被害金額の大きさから注目を集めた事件ですが、報道されている内容も限られていて、今の段階では疑問点も多く残る事件となっています。
しかし、インターネットバンキングを利用した不正送金が多くある中、適切な内部チェックにより不正を防止する観点だけははっきりしていると感じます。

