もらうのは領収書なのかレシートか

小売店や飲食店で代金を支払ったときに、領収書をもらうのか、それともレシートか。
レシートを原則とした方が何かと効果的です。

領収書とレシート

「領収書」を英語にすると「レシート」。
領収書もレシートも内容に変わりはありません。
両者の違いは、形式の違いです。

という違いがあります。

ともに法的な位置づけは同じです。

レシートにはあて名が書かれないため、正式ではないように感じるかもしれません。
しかし、消費税法では、小売業、飲食店業等については、あて名の記載が省略できる「適格簡易請求書」の発行を認めています。

あて名がないから正式でないということではありません。

従業員の不正防止を考える上では、領収書よりもレシートが効果的です。

従業員不正の手口の一つに、個人的な買い物を会社の物品購入に混ぜてしまうというものがあります。
例えば、会社のノートやボールペンを購入するときに、自分の文房具も一緒に会計してしまうというものです。
もっと大胆になると、自分の物だけを購入し、会社に請求することもあります。

「領収書」では、明細がわかりません。
実際にレシートの物品一つ一つを経理が確認しているわけでもないでしょうから、レシートを出しても不正は分からないかもしれません。
ただ、領収書に「但し　文具代」などと書かれている方が、バレる可能性は低くなります。

従業員の中には、レシートよりも領収書が正式な書類と思ってわざわざ領収書を発行してもらう人もいます。
領収書ではなく、レシートをもらうようにルールを作るのがよいかと思います。

一方、領収書もレシートも同じ意味だと知っていても、領収書をもらうケースもあります。
もちろん、領収書の方が正しい書類だと思っている場合や、自社宛てのものだということを明記して欲しい場合もあります。

そうではなく、レシートだと明細がわかってしまい、これを隠したいという場合です。

よく言われるのが、家族の飲食費を会社の経費とする場合。
レシートに「お子様ランチ」があるとまずいといったケースです。

スーパーで家庭での食材や雑貨も購入しておきながら、会社の経費にする場合でも、レシートでは具合が悪くなります。
ここは明細が記されない「領収書」が欲しいところです。

しかし、領収書を発行してもらっても、お店には領収書のもととなった購入明細は残されています。
調べるところが調べれば、領収書の明細はわかってしまいます。

領収書であればバレないということはありません。

もちろん領収書のすべてが悪いということではありません。
会社宛てに発行されたものだということを明らかにしておきたいこともあるはずです。

ただ、従業員の不正防止の点からは、レシートは一定の抑止力は働きます。
こちらを原則としていただければと思います。