2025年８月から新たに税務データベース「TAINS」に加入しました。
裁決事例、相談事例も豊富で、より具体的な事案解決に役立ちそうです。
財務捜査官時代に行っていた、裁判例検索と共通点を感じます。
「TAINS」とは
TAINSとは、「税理士がつくる税理士のためのデータベース」というキャッチフレーズで紹介されています。
税務関連書籍には「TAINSコード」の記載があることが多く、TAINSの存在自体は以前から知ってはいました。
ただ、業務上の必要性を感じることも少なく、ずっと加入を見送っていました。
書籍にTAINSを上乗せ
これまで税務上の不明点があった場合には、主に書籍で確認をしていました。
書籍では、一定の知識や経験を有する方々が、理論や実務を体系的に分かりやすく解説しています。
また、質疑応答事例に関する書籍では、実際の相談に対する回答も掲載されています。
これらを組み合わせることで、おおよそのことは対応できていたように思います。
一方、書籍で紹介されている裁決事例はほとんどの場合抄録です。
原本で確認をしないと詳細がわからないこともあります。
また、税理士業務が２年目に入ったあたりから、より具体的な質問を受けることも増えてきました。
通常業務でも、判断に迷う事例が多くあります。
このたび、TAINSに加入し、より一層実務面を充実させることにしました。
まだ使い始めて数日ですが、書籍と合わせTAINSに掲載されている判決・裁決事例を参照しつつ業務を進めています。
財務捜査官時代にも
財務捜査官時代には、事件の検討にあたり、裁判例、過去の検挙事例を参照するのは日常的に行っていました。
事件には、一つとして同じものはないとされています。
同じような事件でも、被疑者も違えば、被害者もそれぞれです。
手口も微妙に異なることがあれば、証拠の程度もさまざまです。
しかし一方で、まったく新たな犯罪というのはほどんどないように感じます。
事例を探していくと、現在扱っている事案と同様の事例が過去にも起こっているのが普通です。
時代や背景は違っても、抽象化していけばおおよその類型にはまることが一般的です。
裁判例を確認すると、検察と弁護側の主張、証拠に対し、裁判所がどのような判断をしているのかがわかります。
あらかじめ論点がわかるので、捜査を進める上で欠かせません。
逆の立場でいえば、判断を下す裁判官も過去の事例を参考にしているはずです。
判断の根拠を知るには、過去事例の確認は必須です。
業務内容は違いますが、税務についても当てはまる部分があるように思います。
本日のまとめ
８月から利用を開始したTAINS。
判決・裁決・行政文書等の収録件数は合計48,929件（2025年8月4日時点）とのことです。
税理士業務を行う上で、有力な一つのツールとなりそうです。
