令和7年 草加市の路線価はどのように変わったか

昨年の7月に草加市の路線価について書きました。

草加市の人口が多い5地区について、それぞれ小学校付近の路線価を表にし、その動きをグラフで表示したものです。

今年も路線価が発表となったので、表を作り替えまてみました。

全国的な動向

昨日7月1日に発表された令和7年路線価の全国的な動向を要約すると、次のようになります。

  • 2025年の全国路線価は前年比2.7%上昇し、4年連続の上昇
  • インバウンド復活とリゾート地の人気が地価を押し上げた要因
  • 都心部ではオフィス・マンション需要が地価を支えている
  • 地価が上昇した都道府県は35県に拡大、下落県は12県に減少
  • 能登半島地震の影響が初めて反映された

草加市は、インバウンドやリゾート地とは直接の関係はありませんが、東京都に隣接しているためその影響は大きいと思います。

ざっと見た感じ、草加市の路線価も上昇傾向にあるようです。

令和7年の代表的な草加市内路線価

草加市内の路線価といっても、草加駅前の商業地もあれば、住宅地もあります。
どこをとるかによって路線価は大きく変わってきます。

相続で路線価が気になるのは、多くの場合住宅地です。
そこで草加市の資料から、人口の多い上位5地区それぞれの小学校に接した道路の路線価を調べてみました。
小学校の周辺は住宅地となっていますので。

昨年のデータに令和7年を加えた結果が、こちらです。

地価上昇率のグラフにも令和7年を加えました。

分析結果

令和7年も松原地区の地価上昇が突出していることがわかります。

松原地区は旧草加松原団地跡に、UR住宅、マンション、戸建て分譲が建てられ、今も建設が続いています。
大規模開発により、空間が多く残され緑もありゆったりとした街となっています。
公園、スーパーマーケット、街路も整備されていて、人気があるのもわかる気がします。
街が完成するまで、しばらくの間人口流入が続くのではないかと思います。

路線価の伸びも顕著ですが、路線価も1㎡あたり15万円と高水準となっています。

また、松原地区以外の住宅地も軒並み路線価は上昇しています。
令和2年を100とした場合、瀬崎、谷塚、氷川地区とも1割以上の伸びとなっています。
青柳地区はそこまでではありませんが、上昇していることは同じです。

地価上昇に伴い、相続税の対象となるご家庭も増加するはずです。

本日のまとめ

60年間草加市に住んでいると、このところ地価が上昇していると感じることがあります。
戸建て住宅、マンションの価格も確実に上がっています。

もちろん建築資材の上昇もあるのでしょうが、やはり土地も上がっていることを路線価からも確認することができました。