登記費用が半額になる創業支援

会社設立が簡単になったとはいえ、設立費用の負担は軽くありません。

登記するための登録免許税が株式会社では最低15万円。
合同会社でも最低６万円がかかります。

自治体によっては、登録免許税を半額にする創業支援制度があります。

登記手続

平成18年に最低資本金制度が撤廃され、かつてに比べて起業は容易になったと言われています。
また、政府も「法人設立ワンストップサービス」を立ち上げて、起業を後押ししています。
参考　https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop/

会社をつくるのが簡単になったとはいえ、登記手続きは少々面倒です。

• 定款をつくる
• 定款の認証を受ける（株式会社の場合）
• 登記費用（登録免許税）を払う

という手続きは避けられません。

創業当初は、何かとお金がかかります。
店舗、事務所の賃借、事務機器の購入、設備の取得といった大きなものから、名刺の準備、印鑑の作成など細々した支出も積み重なると相当な金額になります。

当初は何かと物入り。
なるべくなら、お金は節約したいところです。

その中で、登記費用が半額になる創業支援策は見逃せません。

登記費用（登録免許税）

登記費用は正確には登録免許税。
登記をするときの税金です。

登録免許税は、会社をつくるときだけでなく、土地を買ったり、家を建てたときにもかかる税金です。

会社設立の場合の登録免許税は、

• 株式会社　資本金額の0.7パーセント（最低15万円）
• 合同会社　資本金額の0.7パーセント（最低６万円）

となっています。

株式会社の最低15万円も、合同会社の最低６万円も、決して安い金額ではありません。
事業を始めるにはそれなりの費用がかかるとはいえ、できるだけ安くしたいもの。

自治体によっては、創業支援制度を設けています。

創業支援制度（草加市の場合）

草加市の創業支援がこちらです。

この制度を利用すれば、登録免許税が

• 株式会社　150,000円→75,000円
• 合同会社　60,000→30,000円

と半額となります。

支援を受ける条件

登録免許税の半減支援には、一定の条件があります。

おおよその内容としては、

1. 創業ワンストップ相談窓口（草加商工会議所）
2. 創業塾
3. 草加市女性創業スタートアップ事業「わたしたちの月3万円ビジネスin草加」
4. 創業窓口相談（公益財団法人埼玉県産業振興公社）
5. 創業セミナー（公益財団法人埼玉県産業振興公社）

のいずれかにおいて、1か月以上継続して4回以上指導を受けたり、受講をすることが要件となります。

これだけ読むと１か月あれば登録免許税の減免が受けられそうですが、セミナー開催の日程、相談窓口の混雑具合などを考慮に入れると、実際にはもう少し時間がかかるように思います。
この支援制度を受けるのであれば、早めに行動した方が良いかと思います。

なお、支援を受ける条件としてさらに詳細も記載されています。
詳細は市役所のホームページをご確認願います。

本日のまとめ

法人設立のための登録免許税半減支援は、ぜひとも受けたいところです。

今回は草加市の例をあげましたが、おそらく他の自治体でも同様の制度はあるかと思います。
お住まいの都道府県、市区町村の創業支援制度を確認してみることをお勧めします。

なお、この創業支援を私も実際に受けています。
体験談は、こちらをご参照ください。