このところ、コロナ助成金詐欺に関する逮捕報道が目につきます。
コロナについては、2023年5月に感染症法上の位置づけが引き下げられ、その後、行動制限や各種支援措置が段階的に終了しています。
すでに当時の記憶は薄れているかもしれませんが、詐欺などの不正に対する追及は終わっていないようです。
コロナ関連の給付金、助成金
事業者向けのコロナ関連の給付金、助成金には主に次のようなものがありました。
- 持続化給付金
- 家賃支援給付金
- 雇用調整助成金の特例措置
- 事業復活支援金
- GoToトラベル・GoToイート
- 全国旅行支援
2020年から2022年を中心に行われています。
これら給付金、助成金によって多くの事業者が助かった一方、不正事例も多く見られます。
私も在職中に、この種事件の捜査に従事したことがあります。
詐欺事件の時効は７年
給付金、助成金に対する不正の場合、基本的には詐欺事件となります。
給付要件、従業員数等について虚偽申請をしているためです。
詐欺罪の法定刑は10年となっています。
これに対する公訴時効は７年です。
７年というのは意外と長いものです。
コロナ関係の給付金、助成金の詐欺事件については、早いものでは来年に時効を迎えますが、すべての事件が時効を迎えるには時間があります。
現在捜査中の事件もあるはずで、今後検挙が行われると思います。
数年前の不正について、本人は忘れかけているかもしれません。
しかし、不正の端緒があれば、捜査は確実に行われています。
数年前の詐欺事件で検挙される事例は珍しくありません。
もちろん民事上の責任追及は別に行われます。
本日のまとめ
３月に入ってから
- 東京都内の旅行会社経営者らを雇用調整助成金１億1,000万円を詐取した疑いで逮捕
- 熱海土石流の旧土地所有者をコロナ協力金詐取疑いで再逮捕
と検挙報道が続いています。
数年前のことであっても、検挙の可能性はあります。
さらに長期の時効や時効が撤廃された事件については、長い年月を経て逮捕ということも耳にします。
「悪い奴ほどよく眠る」と言われる一方、「巨悪を眠らせるな」と語った検事総長もいます。
眠れるかは別にして、いつ逮捕されるかわからないという状況に置かれることは間違いなさそうです。
