間もなく税理士登録をして２年が経過します。
おかげさまで、少しずつ法人、個人事業のお客さまも増えてきたところです。
ところで、現在のお客さまは、法人設立や開業を機にご縁をいただいた方もいれば、税理士交代によりご依頼をいただいた方もいます。
税理士交代による場合には、前任の税理士がいます。
その際の「引き継ぎ」は基本的にしたことがありません。
これまで公務員として勤務していたころは異動の際の「引き継ぎ」は必須とされていました。
業務の継続性を確保するため、内示から発令まで２週間程度の期間を空けています。
この間に「業務引き継ぎの徹底」が言われていました。
税理士交代に伴う引き継ぎはそれほど多くないように思います。
税理士を交代する理由
お客さまが税理士を交代する理由はさまざまです。
私のお客さまの中にも前任の税理士がいることがあります。
お話を聞くと、税理士の高齢・廃業や、転居で税理士事務所が遠くなったといったことがあります。
稀ですが、「横山さんに経理、税務をお願いしたい」というお話をいただくこともあります。
お客さまの経営、申告に関する資料や情報は、前任者にあります。
本来ならば「引き継ぎ」が必要かもしれません。
しかし、税理士間での「引き継ぎ」はあまり聞いたことがありません。
「引き継ぎ」がないのは
税理士が交代する場合、税理士間でお客さまの資料をやり取りできるのか。
基本的に税理士は守秘義務が課されています。
そのため、税理士間でお客さまに関する資料を受け渡しするのはできないように感じます。
ましてや、相談内容などについて、勝手に話すわけにはいきません。
ところで、そもそもの話、税理士業務で「引き継ぎ」が必要なのか。
会計帳簿や税務申告書はお客さまの手元に保管されています。
各種届出書もお客さまがもっているはずです。
お客さまの経営に関する内容は、業務を通じて把握することができます。
それでも引き継ぎが必要なことも
それでも、前の税理士が管理していてお客さまがご存じない（かもしれない）資料もあります。
具体的には、e－Taxの利用者識別番号、elTaxの利用者ID、そしてそれぞれの暗証番号です。
今ではほとんどの申告をe－TaxやelTaxで行っています。
この利用には、識別番号などが必要となりますが、税理士側で把握していれば済むことほとんどです。
お客さまが電子申告開始時に番号を取得し、税理士に伝えた後は利用する機会があまりありません。
識別番号の通知書があっても、パスワードがわからないといったケースもあります。
これらを調べる方法もありますが、お客さまから前の税理士に確認してもらうほうがスムーズです。
本日のまとめ
警察時代は前任者との「引き継ぎ」を細かくやっていた気がします。
異動期には「業務引き継ぎの徹底」が指示されていました。
業務を円滑に継続するためには、組織内の情報共有は必要です。
これに対し、税理士交代は、組織内の異動とは異なります。
加えて「会計帳簿」「税務申告書」というプラットフォームがあるため、お客さまの資料で確認できるという点もあります。
そこが大きな違いなのだろうと思います。
