2025年１月26日付け日本経済新聞によると、法務省が「モデル定款」と呼ばれる簡易ツールを使い、最短24時間以内に会社を設立できるよう整備をすすめるとのことです。
起業しやすくなることが期待されます。
簡易ツールの概要
定款作成簡易ツールの対象となるのは、
- 取締役会不設置
- 普通株式のみ
- 非公開会社
の要件を満たす会社を設立するケースを想定しているようです。
実態として、新規設立する法人のほとんどが、この範疇におさまるはずです。
これから新たに法人を設立する場合、この簡易ツールを使うのが基本となるのかもしれません。
今でもある作成ツール
現在でも、公的な定款サンプルは公開されています。
法務局では、「商業・法人登記申請手続」として、会社の設立について、申請書様式を示しています。その中には定款のサンプルも含まれています。
また、日本公証人連合会でも株式会社等の定款記載例を紹介しています。
株式会社、合同会社のオンライン申請も導入されており、現在でもガイダンスに沿っていけば登記は完了する仕組みはできています。
定款作成ツールで変わること（予想）
今でも定款例、オンライン申請が存在しているため、定款作成ツールでどこが変わるのか。
記事の内容からみていくと、
- 商号、事業目的を入力すると自動的に定款が完成される
- 公証役場と法務局で優先審査
という点のようです。
優先審査がされれば、登記の完了が早くなることが期待されます。
定款作成ツールでも変わらないこと（予想）
定款作成ツールができたとしても、そこは手続きの部分です。
定款作成の考えどころは、その前段階にあるように思います。
- そもそも会社を作るべきなのか
- 商号（会社名）をどう決めるのか
- 資本金をいくらにするのか
- 会社の目的をどう決めるか
- 決算日はいつが適切なのか
- 経理処理、税務申告をどうするのか
といったことに熟考することが多いはずです。
ここは短縮することができませんし、すべきところでもありません。
本日のまとめ
定款作成簡易ツールが登場すれば、法人設立の手続きに要する時間は大幅に短縮されるようです。
また、定款が自動的に作成できるというのも便利ではあります。
一方で、会社は永続する存在。
会社という組織をつくり、そこに生命を吹き込むことになります。
手続が早く済むことはメリットですが、これから続くであろう会社の長い歴史からみればそこまで急ぐ話ではありません。
定款を作る前の意思決定には、一定の時間がかかります。
ここは必要な期間と考えるしかありません。
なお、私が自分で合同会社を設立したときは、法務局の定款記載例を参考に、オンライン申請で行っています。
ガイダンスに沿って手続きを進め、無事、登記を完了させることができました。
こちらもおすすめです。
また、自治体によっては登録免許税の軽減措置もあります。
こちらもご参考に。
